シェアハウスからアパートへ

悪質なシェアハウス投資勧誘

家賃収入の低下や管理会社とのトラブルにより当初想定していたシェアハウスの運営が悪化あるいは破綻しているケースが多発しています。
シェアハウス投資(運営)には想像以上にリスクやデメリットがあるにも関わらず、「少ない資金で」「高利回り」の不動産投資といった具合に、シェアハウス投資の優れている部分のみ強調し、多くの不動産投資家に間違った判断をさせてしまう事例が増えています。

現状を改善したいが

シェアハウス投資が、失敗したと感じている投資家の多くは、管理会社の変更や転売をご検討中だろうと思われます。
しかし、シェアハウスの管理は通常のアパート等と比べて大変複雑で困難なことから、ほとんどは管理会社に任せきりになる為、委託料は高額になりがちです。
また管理ノウハウも定まっていないため、安心して任せられる管理会社に出会うこと自体、非常に難しいと思われます。
一方、売却の際は通常のアパートやマンションと比べて銀行の融資の問題等で売りにくくなる可能性があります。
たとえ売却が決まったとしても新築や築浅物件の場合、ローンの借入額に対して売却金額が低くなり多額の自己資金が必要になるケースが多いです。

用途変更という改善策

そこで、売却もなかなか進まず新たな管理会社に運営を任せるのも不安な方は、アパート経営に変更するという手段もあります。
建築法規や入居者の退去など一定の条件をクリアしている物件であれば、間取りを変えて用途変更届を出す事でアパートとして貸し出す事ができます。
シェアハウスからアパートへ変更する事で、管理に対する不安から解放され、借り手の幅も広がるので、少しでも安定した運用へつなげる事ができます。
しかし、アパートへの変更の際に生じる費用や完成後の賃料設定・入居率など、アパートの運用に関してもシェアハウスと同じく慎重な判断が必要となります。
それでも現在の資産を残しつつ、資産運用をしていく手段としては非常に有効です。

まずはご一報を

弊社にはシェアハウスからアパートへの用途変更相談が数多く寄せられており、共同住宅設計の豊富な経験を活かして、無償で適切なアドバイスと提案を行っていますので、お気軽にご相談ください。